【2016.04.01】 平成28年度 収入支出予算の概要

平成28年2月25日に開催された第62回組合会で、平成28年度予算と事業計画が承認され4月1日より実施されます。
28年度も高齢者医療制度に対する納付金等が大幅に増加し、前期繰越金として230百万円を今期予算に計上しても、206百万円の経常赤字が見込まれますが、健康保険料は現在の料率に据え置きます。
厳しい財政事情となりますが、加入者皆様と当組合がメリットとなる事業には積極的に取組み(ABC検診・被保険者証のカード化等)少しでも加入者皆様の利便性や健康増進をはかる組合運営を行います。

予算算出の基礎

※会社53/1,000 被保険者53/1,000の折半

収入支出予算

高齢化に伴う介護対象者の増加により、国に納付する介護納付金が151,080千円となり、前年度に比べ28,854千円増額となりました。 そのため、前年度繰越金11,000千円を充当しても現行の料率14/1000では、13,172千円不足となりますので料率を16/1000に引上げることにします。


適用年月日: 28年3月1日(4月給与より)

介護保険は各市町村が保険者として運営しており、健康保険組合は40歳以上65歳未満(※)の被保険者と事業主の保険料徴収業務を代行しています。毎年厚生労働省から介護保険に係る費用の見通しなどが示され、40歳以上65歳未満の被保険者一人当たりの負担見込額を基に組合は加入者数等に応じて納付金を納めています。

介護保険は高齢化が進むなか「利用者の増加=給付の増加=納付金の増加」という構造の中にあり、今後も負担(介護納付金)の増加傾向は続くものと思われます。

予算算出の基礎

収入支出予算

※特定被保険者
本人が40歳未満であっても、40歳以上の家族を被扶養者としている場合などに、特定被保険者となり介護保険料の徴収対象となります。

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