【2016.03.11】 健康保険法の改正について(平成28年4月1日より施行)

平成27年5月に成立した医療保険制度改革関連法により、平成28年4月から健康保険制度が変わります。 今回の主な改正内容は、以下の通りです。

平成28年3月まで 平成28年4月より 備  考
①紹介状なしで大病院にかかった時の自己負担 病院(200床以上)ごとに設定された特別料金を支払う 定額(3,000~10,000円(案))の自己負担を支払うことを義務化 ・救急等の場合は除く
・再診(他の医療機関を紹介されたにも関わらず再受診をした場合)にも適用
②入院時の食事代の見直し 1食あたり260円 1食あたり360円 ・低所得者は変更なし
・平成30年度からは460円
③患者申出療養制度の創設(国内未承認の医薬品等を使いたいとき) 認証までおおむね6~7か月 患者からの申出により、臨床研究中核病院が国に申請、承認まで原則6週間 国内未承認の医薬品等にかかる医療費は自己負担。健康保険適用分の医療費は健康保険が使える(保険外併用療養費)
④標準報酬月額が3等級追加 最高が第47等級で標準報酬月額121万円 最高が第50等級で標準報酬月額139万円(3等級追加) ・第48等級:127万円
・第49等級:133万円
・第50等級:139万円
⑤傷病手当金・出産手当金の計算方法の見直し 手当金の額を決める標準報酬日額の対象期間 1年に満たない人は入社してからの平均か、当健康保険組合全被保険者の平均のいずれか低い方を標準報酬日額とする
支給日の属する月 直近1年間の平均

【各制度の詳細】

紹介状を持たずに大病院(特定機能病院および500床以上の病院)を受診する場合には、初診料とは別に一定額(額については現在厚労省が検討中)を負担することが義務付けられます。
身近な診療所では通常の外来受診の治療、先進医療を行う大病院では高度な医療を必要とする入院患者等の治療に特化するという、医療機関の役割分担をさらに進めるためです。

救急等の場合は除きます
再診の場合(他の医療機関を紹介されたにもかかわらず再受診をした場合)も負担が発生します
これに該当しない200床以上500床未満の病院では現行通り「病院の定める特別料金を徴収する(徴収しなくても良い)」となります

入院中の食事は、現在1食640円です。一般所得の人はそのうち380円が健康保険で賄われるため、1食260円の負担で済んでいます。しかし、在宅で療養する方との負担の公平の観点から、食事代に食材費のほかに調理費が加えられ、負担額が260円から360円に引き上げられます。

低所得者と難病および小児慢性特定疾病の患者については現行通りに据え置かれます
平成30年度からはさらに460円に引上げられます

「国内未承認の医薬品等を保険外併用療養として使用したい」などの患者のニーズに応えるために創設されました。これにより、申出から承認までの期間が現在の6~7ヵ月から6週間(前例がある医療の場合は2週間)に短縮されます。

***保険外併用療養って?***
健康保険が適用されない医療を受けたときは、保険適用される医療を含めて医療費の全額が自己負担になってしまいます。しかし、一定の条件を満たす医療であれば、保険が適用される医療については保険診療となるしくみのことです。

毎月支払う保険料の計算の基礎となる標準報酬月額に、「第48等級127万円、第49等級133万円、第50等級139万円」の3等級が追加されます。※標準報酬月額は給与明細でご確認いただけます。

等級 標準報酬月額 報酬月額
47 121万円 117万5千円以上 123万5千円未満
48 127万円 123万5千円以上 129万5千円未満
49 133万円 129万5千円以上 135万5千円未満
50 139万円 135万5千円以上

◇標準賞与額(年度累計)の上限も、これまでの「540万円」から「573万円」に引上げられます。

傷病手当金・出産手当金は病気や出産で会社を休んだとき、標準報酬日額の3分の2相当額が支給される制度です。報酬額をより正確に反映させた適正な給付を行うため、標準報酬日額の算定方法が現在の「支給される日の属する月の標準報酬月額÷30」から「支給を始める日の属する月以前の直近の継続した12ヵ月の標準報酬月額を平均化した額÷30」となります。当該手当金に関しては途中で標準報酬月額に変動があったとしても、この初回に決定された額が適用されます。

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