【2014.07.30】 平成25年度 保健事業・決算報告


平成26年6月26日に開催された第58回組合会において、平成25年度保健事業・決算報告が承認されましたのでお知らせいたします。
◆ 平成25年度の保健事業報告
「保健指導宣伝事業」 は、通院・入院した方に対して医療費通知を年4回配布し、医療費に対するコスト意識の高揚を図り、また、社内イントラや健保ニュース・健保だよりなどの紙媒体を使って健康に関する情報発信を行いました。
「保健事業」 は、健康診断を中心とした事業を行い事業体と連携し法定健診及び特定健診等の受診率アップに努め、一次健診の受診率は 表1 のとおり前年より1.9%アップしました。また、二次健診 は疾病予防の観点から 当組合が費用の全額を負担 しておりますが、受診率は 表2 の通り2年連続低下し23年度より4.6%のダウンとなりました。今後も二次健診の受診率アップを目指すとともに、二次健診者に対して積極的に受診勧奨を行い疾病の早期発見・早期治療に努めます。
昨年度から実施した事業である インフルエンザ予防接種 (補助金1,000円・対象は全加入者) は、事業所内での出張接種を2ヶ所から4ヶ所に増やしたことにより接種した被保険者は前年比152%増の361名(前年237名)となり、被扶養者も前年比112%増の226名(前年201名)となりました。合計で前年比134%の587名(前年438名)の方がインフルエンザ予防接種を利用いたしました。これからも多くの方が接種できるよう予防接種事業に取り組みます。

※下図をクリックしていただきますと、拡大版が表示されます。
表1 表2

◆ 平成25年度の決算報告
☆1 一般勘定(医療保険)の決算は、収支差引額で83百万円となりましたが下記の図の通り、収入に 別途積立金 〔財源不足時に補填をするための積立金〕 170百万円を繰入(補填)しており実質は87百万円の資産を取崩しました。なお、収支差引額83百万円は、11百万円を準備金として積み立て、72百万円を26年度分として繰越しました。
☆2 経常収支 〔繰入金等の一時的な収支科目を除いた収支〕 は、経常収入 〔下記の図 ① ② ③ を除く〕 1,206百万円、経常支出 〔下記の図 を除く〕 1,319百万円となり 113百万円の経常赤字 となりました。
☆3 経常赤字の最大の要因は、支出の42.6%を占めている拠出金です。 拠出金とは、高齢者の医療費を確保するために国に納めているお金のことです。高齢者は年々増加し、それに伴い納付金の額も増加しており、今後も当組合は厳しい財政運営となります。
⇒ 詳しくは 『高齢者医療制度と当組合の収支・財政状況』 を参照下さい。
介護勘定(介護保険)の決算は、総収入1億5百万円、総支出96百万円とほぼ予算通りとなり、収支差引額の9百万円は準備金に積み立てました。

*介護保険 : 各市町村が保険者として運営しており、健康保険組合は40歳以上65歳未満の被保険者と事業主の保険料徴収業務を代行して納付金を納めています。 当組合では、 特定被保険者制度 を設けており 被保険者が40歳未満であっても、40歳以上の家族を被扶養者としている場合 は、介護保険料を徴収しております。


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◆ 高齢者医療制度と当組合の収支・財政状況
現行の高齢者医療制度は、従来の老人医療制度に変わり平成20年に65歳以上の高齢者の医療費を現役世代の保険料による拠出金で支援(負担)する制度として新たに創設されました。そして、平成24年度から今まで支援(負担)してきた団塊の世代の方が支援される側にまわり始め徐々に高齢者の医療費が膨らみ始めました。
当組合は、それに備え平成24年度から保険料率を8.0%から9.4%に引上げ保険料収入の増額をはかりましたが、平成25年度には想定以上に拠出金が増え義務的経費(保険給付費+拠出金)が保険料収入を上回り、平成26年度(予算)ではさらに上回る見込みとなりました。(表①・赤丸参照)
また、経常収支 〔繰入金等の一時的な収支科目を除いた収支〕 は、平成25年度は1.1億円の赤字でしたが平成26年度は見込みで2.3億円の赤字となり、前年度に対して倍以上の赤字となります。年度末財産は、新制度導入前の平成19年度末には5.8億円有りましたが、平成26年度末には見込みで1.7億円となり7年間で70%の資産を失うことになります。(表②・赤矢印参照)
さらに、平成27年度には団塊の世代全員(700万人)の方が支援される側にまわり前期高齢者は2,300万人となります。現役世代は、団塊の世代の方700万人が抜けた7,300万人(生産年齢人口15~64歳)で支援(負担)することになります。平成23年度までは、前期高齢者を5人で1人を支援(負担)していたのが、平成27年度以降では3人で1人を支援(負担)することになります。
このように、高齢者の医療費を現役世代の保険料による拠出金で支援(負担)するのはもはや限界です。当組合だけではなく他の全組合(1,410組合:平成26年3月末現在)が財政が逼迫しており、8割の組合が赤字となっております。この過重な拠出金の支援(負担)を軽減するためには、国による前期高齢者への財政支援が不可欠となります。
そのために、当組合では 『決議文』(別紙Ⅰ参照) を今回の組合会に提出し、全議員の賛同を得て承認をいただきました。また、他の組合も同様の手続きを行い 『決議文』 を作成しました。そして、健康保険組合の連合組織である 『健康保険組合連合会(健保連)』 で取りまとめて、この 『決議文』 を厚生労働大臣に直接手交する等、国・政府に対して要請活動を行います。
この 『決議文』 の要望事項の実現は、今秋の国会以降となりますので、健保組合にとってこの厳しい状況はまだ続きます。しかし、当組合では相互扶助の精神に基づき加入者皆様の健康と生活をお守りするために組合の事業・財政の改善に努めます。そして、今後もより充実した組合活動を行いますので、当組合の運営に対してご理解いただきご協力のほど宜しくお願いいたします。

※下図をクリックしていただきますと、拡大版が表示されます。
表① 表②

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