【2014.04.01】 平成26年度 収入支出予算の概要

健康保険
平成26年2月26日に開催された第57回組合会で、平成26年度予算と事業計画が承認され、4月1日より実施されます。
健康保険組合では6月(予定)から関連会社11社を「全国健康保険協会(協会けんぽ)」から当組合へ編入します。

<予算のポイント>
(1)現在の料率を据え置きます
納付金(高齢者医療制度に対する仕送り金)及び保険給付費(医療費)が大幅増加(※1)したため231百万円の大幅な経常赤字の予算となりしたが、積立金等(※2)を取り崩し不足する収入を補うことで収支の均衡を図りました。
※1 納付金 691百万円/対前年比121%(前期高齢者納付金 136% 後期高齢者支援金 111%)
    保険給付費654百万円/対前年比117%(本人医療費132% 家族医療費116%/保険診療分)
※2 別途積立金の全額と25年度決算残金
◆ 当健保の保険料率は協会けんぽ(※)より低い ◆
健康保険料率 介護保険料率(※) 合計保険料率
渡辺パイプ健保 94.0/1000 14.0/1000 108.0/1000
協会けんぽ(全国平均) 100.0/1000 17.2/1000 117.2/1000
料 率 差 △6.0/1000 △3.2/1000 △9.2/1000
※協会けんぽ:健保組合を設立していない事業所の被保険者等が主に加入する医療保険(旧政府管掌健康保険)
(2)保健事業の事業内容に変更はありません     >> 保健事業の詳細はこちらをご覧ください

予算算出の基礎
被保険者数(年間平均) 3,050人/関連会社を含む(前年度:2,600人)
平均標準報酬月額(年間平均) 305,000円(前年度:316,000円)
健康保険料率 一般保険料率等 92.70/1000
(基本保険料率) (45.87/1000) 加入者の医療費他
(特定保険料率) (45.638/1000) 高齢者医療費制度の納付金
調整保険料率 1.30/1000 健保間の財政調整
合 計 94/1000(前年度:94/1000)
     ※会社 47/1000 被保険者47/1000 の折半

収入の部 支出の部
科 目 金 額(千円) 科 目 金 額(千円)
健康保険料収入 1,286,614 事 務 費 33,454
国庫負担金収入他 437 保険給付費 753,600
調整保険料収入 18,063 前期高齢者納付金 337,591
繰 越 金 72,051 後期高齢者支援金 295,833
繰 入 金 168,162 退職者給付拠出金等 57,345
国庫補助金収入 611 高齢者納付金等の計 690,769
財政調整事業交付金 15,000 保健事業費 51,580
雑 収 入 6,837 財政調整拠出金 18,063
その他 4,320 その他 1,004
予 備 費 23,625
収入合計 1,572,095 支出合計 1,572,095
経常収入合計 1,298,618 経常支出合計 1,530,404
経常収入支出差引額 △231,786(前年:△154,523)


介護保険
<予算のポイント>
現在の料率を据え置きます
介護保険は、40歳以上65歳未満の被保険者及び左記年齢の被扶養者を扶養する被保険者(特定被保険者)から徴収しています。
保険料率
事業主負担 7.5/1000
被保険者負担 6.5/1000
合計保険料率 14.0/1000

介護保険は各市町村が保険者として運営しており、健康保険組合は40歳以上65歳未満(※)の被保険者と事業主の保険料徴収業務を代行しています。毎年厚生労働省から介護保険に係る費用の見通しなどが示され、40歳以上の65歳未満の被保険者一人当たりの負担見込額を基に組合は加入者数等に応じて納付金を納めています。介護保険は高齢化が進むなか「利用者の増加=給付の増加=納付金の増加」という構造の中にあり、今後も負担(介護納付金)の増加傾向は続くものと思われます。

平成26年度の収支見込は、保険料収入が被保険者の増加(40歳到達者)と関連会社の加入等により対前年比15%増を見込んでいますが、国から示された介護納付金(支出)が対前年比13%増となり、当年度の収入で支出を賄うことができないため、25年度残金の繰越しと積立金を取り崩し収支の均衡を図りました。

予算算出の基礎
被保険者数
(年間平均)
1,529人/関連会社を含む(前年度:1,130人)
※特定被保険者除く
平均標準報酬月額
(年間平均)
357,000円(前年度:370,350円)
介護保険料率 14/1000(前年度:13/1000)
被保険者6.5/1000 会社7.5/1000

収入の部 支出の部
科 目 金 額(千円) 科 目 金 額(千円)
介護保険収入 106,164 介護給付金 108,264
繰 越 金 2,000 介護保険料還付金 50
繰 入 金 2,000 積 立 金 1,851
雑収入他 1
収入合計 110,165 支出合計 110,165
※特定被保険者
本人が40歳未満であっても、40歳以上の家族を被扶養者としている場合などに、特定被保険者となり介護保険料の徴収対象となります。


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