【2014.03.24】 H26.4月より医療費が変わります!

1. 診療報酬が改定されます
今年は2年に1度の診療報酬(病院や薬局へ支払う料金のこと)の改定の年です。今回の改定は、
【2025年(H37年)に向けて、医療提供体制の再構築、地域包括ケアシステムの構築を図る】
【入院医療・外来医療を含めた医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等に取り組む】
ことに重点が置かれ、全体で0.1%の引上げ となります。今回の改定には、消費税が8%に引上げられたことへの対応(初再診料などの引上げ)も含まれています(下表参照)。

H26.3まで H26.4から 差 額
医科初診料 2,700円 2,820円 (+120円)
医科再診料 690円 720円 (+30円)
歯科初診料 2,180円 2,340円 (+160円)
歯科再診料 420円 450円 (+30円)
調剤基本料 400円 410円 (+10円)
注)患者の窓口負担額は年齢に応じて1~3割です

医療費全体で+0.1%の改定率は、見た目にはわずかな増加に感じられますが、国民負担では420億円も増加するといわれています。賃金の低下等で保険料収入が増えない中、医療費の急増や後期高齢者支援金・前期高齢者納付金負担によって健康保険組合は非常に厳しい財政運営となっています。このような状況をご理解いただき、今後も医療費節減にどうぞご協力ください。

※2025年問題:団塊世代がすべて75歳以上の後期高齢者になる問題

2. 70~74歳の医療費自己負担割合が1割から2割になります

これまでは、特例により70~74歳の一般所得者の医療費自己負担割合は1割に据え置かれていましたが、H26年4月以降に70歳に達した方(1944(昭和19)年4月以降生まれ)は、70歳に達した月の翌月以後の診療分(4月に70歳に達した方は5月診療分)から、自己負担割合が 2割 になります。
H26年3月31日以前に70歳に達していた方については、4月1日以降も自己負担割合は 1割 のままです。

年齢区分 自己負担割合
小学校入学前 2割
小学校入学後~69歳 3割
小学校入学後~69歳 現役並所得者 3割
一般 2割(1割)
75歳以上 後期高齢者医療制度
(現役並所得者3割、一般1割)

  • 法律上「〇〇歳に達する日」とは誕生日の前日を指します。よって「4月以降に〇〇歳に達する」とは4月2日以降生まれの方たちであり、4月1日生まれは「3月31日に〇〇歳に達する」ことになります。
  • 自己負担割合が2割となっても、70~74歳の一般所得者の高額療養費の自己負担限度額はこれまでどおり入院44,400円、外来12,000円となります。

3. 産休中の保険料が免除されます(※H26年4月30日以降に産休が終了する方)

4月から産前産後休業期間中も、育児休業と同様に保険料(健康保険・厚生年金)が免除されるようになります。産前産後休業期間とは、産前42日(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、被保険者が業務に従事しなかった期間です。


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