2.給付関係
2-3.出産したとき

被保険者が出産したときには、出産費の補助として、1児につき42万円(注)が支給されます。これを「出産育児一時金」といいます。 被扶養者である家族が出産したときも同様に「家族出産育児一時金」が支給されます。

(注)産科医療補償制度に加入する医療機関等の医学的管理下における在胎週数第22週以降の出産(死産を含む)の場合や、この制度に加入していない産科医療機関の場合は40.4万円(平成26年12月31日までの出生分は39万円)。

◆ 出産育児一時金には、以下の給付方法があります。直接払い制度を利用しない場合や、利用したが出産費用が給付額より少なかった場合は差額を、健康保険組合に請求する必要があります。

①直接支払制度を利用 被保険者等が出産予定の医療機関等と、出産育児一時金の支給申請および受取を被保険者等に代わり医療機関等が行う、という代理契約を締結します(契約は医療機関等で行います)。健保への申請等は不要です。
②受取代理制度を利用 小規模施設等においては、「受取代理制度」という制度を利用できる場合があります。
この制度は、被保険者等が出産予定の医療機関等を出産育児一時金の受取代理人とする申請書を、あらかじめ健康保険組合に提出します。詳しくは医療機関または健康保険組合にお問い合わせください。
③差額が発生したとき 提出書類 「出産育児一時金(差額)請求書」
[ Excel / PDF ]
添付書類 ・出産費用の領収書(明細書)のコピー
・直接支払制度の合意文書のコピー
提出先 健康保険組合
④上記制度を利用しないとき 提出書類 「出産育児一時金(差額)請求書」
[ Excel / PDF ]
添付書類 ・出産費用の領収書のコピー
・直接支払制度の合意文書(利用しない旨)のコピー
・医師または市区町村長の証明
 ※出産育児一時金請求書内に証明欄あり
提出先 健康保険組合

>> 生まれた子を保険証に入れるときは【1-6.家族を被扶養者にしたいとき】をご覧ください

出産とは

健康保険で出産とは、妊娠4ヵ月(85日)以上を経過したあとの生産、死産、人工妊娠中絶をいいます。正常な出産は保険医療(現物給付)として扱われないため、その費用の補助という形で出産育児一時金が現金で支給されるものです。

産科医療補償制度とは

通常の妊娠・分娩にもかかわらず、生まれた子どもが脳性麻痺を発症した場合に補償金が支払われる制度で、公益財団法人日本医療機能評価機構により運営され、ほとんどの分娩機関が加入しています。
補償対象など詳細は下記のリンクからご確認ください。
>> 産科医療補償制度サイト(外部):http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/

 ※随時更新します